四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
次に、第５項目の１点目、庁舎建設のスケジュールについてですが、市役所北側に新築棟を建設する第１期工事は、６年６月末を工事期間として、現在既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。本庁舎から新庁舎への機能移転は６年８月を見込んでおり、その後第２期工事として本館の解体、新館の建築、大規模改修などを実施し、７年度中の完了を予定しております。
市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。 次期ごみ処理施設については、早期の施設整備に向けて概算事業費や整備期間、実現の可能性などを比較検討し、それらを基に整備手法の方向性を定めてまいります。
また、契約金額53億8,670万円について、本契約に含まれない附帯工事はあるかとの質疑に対し、本契約の工事内容には新築棟の本体工事、本館の解体工事、外部倉庫及び車庫の新設工事、既存の新館、新分館及び分館の改修工事等、全ての工事が含まれており、附帯工事として実施を考えているものではありませんとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
また、契約後は、第３駐車場の簡易舗装工事、第１期工事範囲の仮囲い設置工事、既存倉庫の解体工事などを行い、本年度中に新築棟の建設に着手する予定です。 次に、第６項目の１点目、行革の推進状況と今後の見通しについてですが、第８次行財政改革推進計画の進捗状況につきましては、令和３年度の決算が確定していないことから、令和２年度の状況についてお答えします。
また、契約後は、第３駐車場の簡易舗装工事、第一期工事範囲の仮囲い設置工事、既存倉庫の解体工事などを行い、本年度中に新築棟の建設に着手する予定でございます。 続きまして、第４項目、ウクライナの相談窓口の設置や避難民の住まいの支援でございますが、ウクライナから避難されてきた方の相談窓口は、政策推進課が担当として国、県と連携しながら対応いたします。
今後は、４年度から５年度にかけて北側駐車場に新築棟を建設し、６年度初旬には既存庁舎からの引っ越しを行い、その後６年度から７年度にかけて既存庁舎の改修工事などを順次実施し、７年度中旬には教育委員会及び青少年育成センターの機能を改修棟へ移転する予定です。 私からは以上です。 〔何事か言う人あり〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 失礼いたしました。１つ訂正をお願いいたします。
家屋については、新築棟数等については横ばいで推移しており、コロナの影響はあまり見受けられません。 また、償却資産については、小売店や飲食業等について若干の影響があるかもしれませんが、埋立地区企業においては直接的に影響を受ける業種の企業は少ないものと捉えております。
その後、第１期工事となる新築棟の建設完了後、令和６年度初旬に、既存の本庁舎機能を新築棟へ移転し、引き続き第２期工事となる本館の解体工事及び新館の減築、大規模改修工事などを実施し、令和７年度中に第２庁舎と青少年育成センターの機能を新館へ移転する予定であり、３月の時点で説明したスケジュールと変更はございません。
次に、第４項目、新庁舎の建設についての１点目、今後の進捗予定についてですが、新庁舎建設の今後の予定といたしましては、令和３年度中に実施設計業務を完了させ、令和４年度からは、第１期工事となる新築棟建設工事に着手し、令和６年度初旬頃、既存の本庁舎機能を新築棟へ移転します。
今後の計画につきましては、令和３年度に実施設計業務や工事請負契約に向けた準備を進め、令和４年度からは、工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和７年度中に事業を完了したいと考えております。
初めに、スケジュールにつきましては、令和３年度に実施設計業務や工事請負契約に向けた準備を進め、令和４年度からは工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和７年度中に事業を完了したいと考えております。
令和３年度に実施設計業務及び工事請負契約に向けた準備を進め、令和４年度からは、工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和７年度中に事業を完了したいと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ご答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきたいと思います。
また、固定資産税は、家屋が新築棟数見込みにより増となるものの、土地及び償却資産の減により全体では減の見込みであり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約２億3,600万円の減と見込んでおります。
固定資産税は、家屋の新築棟数見込みなどにより大きく増加となり、軽自動車税の増加、たばこ税の減少などを含めた市税全体としては、対平成30年度当初予算比約８億4,600万円の増と見込んでおります。ただし、平成30年度は、12月議会において決算見込みに基づく市税の増額補正をしておりますので、12月補正後の額との比較では滞納繰越分の減等により約9,300万円の減と見込んでおります。
２項固定資産税は56億1,444万6,000円で、家屋については新築棟数の増加、償却資産は富津地区工業用地内企業の償却資産の増加が見込まれることから、前年度と比較して増額でございます。
これは庁舎整備事業に係る新築棟部分や、南山小・中学校の大規模改修事業のほか、平成２７年度の臨時財政対策債に係る借り入れの元金の据置期間が満了することから、元金償還金を増額いたしました。 １２款諸支出金は１万３,０００円、前年度比６,０００円の減です。これは主に土地開発基金への繰出金を計上しております。 １３款予備費は、前年同額４,０００万円です。 歳出については、以上です。
四街道市とほぼ同規模の面積で、新築棟と既存棟の減築改修工事を行った白井市では、基本設計段階では46億5,917万円だった事業費を、新築棟面積を削減し、減築棟面積をふやすことにより事業費を40億9,213万円まで縮減しています。ちなみに、新築棟の平米単価は46万円、減築棟の平米単価は35万円でした。白井市でできる経費削減を、なぜ四街道市ではできないのか理解に苦しみます。
昨年度本市における新築棟数はどのくらいありましたでしょうか。また、滅失家屋についてはどの程度ありましたでしょうか。わかる範囲内で結構ですので、お伺いいたします。わからなければ、課税対象棟数の変遷でも結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（若泉哲也君） 議長、都市建設部参事。 ○議長（勝又勝議員） 若泉都市建設部参事。
災害対策本部等の機能は、目標Ｉｓ値0.9以上の新築棟に設けることから、新館はＩｓ値0.75以上でもその機能は果たせるというふうに考えたものでございます。 また、もう一つといたしましては、補強目標値を下げることによりまして補強箇所が少なくて済むため、補強後の使い勝手がよいということでございます。さらに、これらに付随いたしまして補強費用を低減できるという点も考慮したところでございます。